一般書留と簡易書留と特定記録と現金書留の違いや料金をご紹介!

この記事は約6~8分ぐらいで読めそうです

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一般書留・簡易書留・特定記録郵便・現金書留のそれぞれのサービスに関して、

料金の他、追跡や補償額、支払い方法などの違いをご紹介させて頂きます

 

郵便局のサービスに馴染みの深い方であれば、一般書留や簡易書留、

現金書留、特定記録郵便という言葉を聞いた事があるかと思いますが、

普段あまり郵便局を利用する事のない方にとっては、

言葉だけを見ても、どんなサービスなのか、想像する事が難しい可能性もありますので、

書留や特定記録が実際にどんなサービスなのか、参考としてみて頂ければ幸いです


 

一般書留・簡易書留・特定記録・現金書留の簡単な違い

 

まずは簡単に、各サービスの違いを、

料金・補償・追跡に絞って比較すると以下の通りになっています

 

なお、書留や特定記録は、

郵便やゆうメールに組み合わせて利用するオプションサービスとなっています

(組み合わせる事のできる配送サービスは次項でご紹介しています)

[一般書留]

料金(郵便物 手紙・はがき):+430円~+2,488円(加算)

料金(ゆうメール):+370円~+2,428円(加算)

補償額:下限10万円~上限500万円

追跡:追跡番号で追跡可能

[簡易書留]

料金:+310円(加算)

補償額:上限5万円

追跡:追跡番号で追跡可能

[特定記録]

料金:+160円(加算)

補償額:補償なし

追跡:追跡番号で追跡可能

[現金書留(現金を送る場合専用)]

料金:+430円~+1,410円(加算)

補償額:下限1万円~上限50万円

追跡:追跡番号で追跡可能

[引用元]国内の料金表(オプションサービス) – 日本郵便

 

上記の内容を簡単に補足しますと、

料金や補償額は、各サービス毎に違いが見られ、

特に一般書留と現金書留に関しては、料金を増やす事で補償額も増える特徴がありますが、

追跡に関しては、どのサービスでも利用が可能という点で共通している事がわかります

 

ただし、追跡に関しては、詳細は後述しますが、

各サービス毎に、記録が残される内容(回数など)が異なっています

 

なお、各書留と特定記録の詳細な情報は後述していますので、

個別のサービス内容に関しましては、そちらも合わせてご覧下さい

 


書留・特定記録郵便が使える配送サービス

 

続いて、一般書留、簡易書留、現金書留、

特定記録が利用できる配送サービスは、それぞれ以下の通りとなっています

[一般書留・簡易書留・特定記録]

第一種郵便物(定形郵便・定形外郵便、郵便書簡)

第二種郵便物(はがき)

第三種郵便物(雑誌等の定期刊行物)

第四種郵便物(学術刊行物等)

ゆうメール

心身障がい者用ゆうメール

[現金書留]

第一種郵便物(定形郵便と定形外郵便のみ、郵便書簡は除く)

[引用元]オプションサービス組み合わせ一覧表 – 日本郵便

 

上記の内容を補足していきますと、書留や特定記録は、

郵便・ゆうメールと組み合わせて利用できるサービスとなっており、

日本郵便のその他の配送サービスである、

ゆうパックやレターパック、スマートレターなどでは利用できませんのでご注意下さい

 

また、現金書留に関しては、第一種郵便物の中でも、

定形郵便・定形外郵便に限って利用する事ができ、

現金を送る場合専用のオプションサービスとなっています

 


書留・特定記録郵便に利用できる支払い方法

 

書留や特定記録の料金の支払いに利用できる支払い方法は以下の通りになります

[料金の支払い方法]

一般書留:現金、切手(現金と切手の併用も可)

簡易書留:現金、切手(現金と切手の併用も可)

特定記録:現金、切手(現金と切手の併用も可)

現金書留:現金、切手(現金と切手の併用も可)

※ただし、現金書留で使用する現金封筒の購入には切手は使用できません

 

上記を補足していきますと、書留と特定記録といった、

オプションサービスの料金の支払い方法としましては、

現金だけでなく、切手による支払いも可能となっています

(現金と切手を併用しての支払いも可能)

 

ただし、現金書留を利用する際に必要な現金封筒(売価21円)に関しては、

支払いに切手を使用する事ができず、

現金による購入のみ可能となっていますので、あらかじめご注意下さい

 

書留・特定記録郵便を送れる場所

 

オプションサービスとして、書留や特定記録を利用する場合に、

送る事ができる場所は以下の通りとなっています

[送れる場所]

一般書留:郵便局の窓口のみ

簡易書留:郵便局の窓口のみ

特定記録:郵便局の窓口のみ

現金書留:郵便局の窓口のみ

 

上記の内容を補足していきますと、書留や特定記録を利用する場合、

発送時に引受の記録(受領証)を控えとして受け取る必要がある性質上、

原則として、郵便ポストに投函して発送する事はできませんので、

必ず、郵便局の窓口へ差し出しして下さい

 

また、コンビニ店頭などに関しても、発送の受付を行う事はできませんのでご注意下さい

 

一般書留についてのより詳細な情報

 

一般書留に関して、より詳細にまとめると以下の通りとなっています

[料金・補償(郵便物 手紙・はがき)]

+430円(損害要償額10万円まで)

更に損害要償額が5万円増える毎に+21円

損害要償額の上限は500万円で、仮に損害要償額500万円の場合は+2,488円

[料金・補償(ゆうメール)]

+370円(損害要償額10万円まで)

更に損害要償額が5万円増える毎に+21円

損害要償額の上限は500万円で、仮に損害要償額500万円の場合は+2,428円

(日本郵便のサイトのこちらのページ から料金が計算できます)

[追跡記録]

荷物引受時、配達の過程、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の全てを記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、新特急郵便、配達日指定、配達時間帯指定郵便、代金引換、引受時刻証明、配達証明、内容証明、本人限定受取

(オプションサービスの併用の詳細は日本郵便のこちらのページ でご覧になれます)

 

上記の内容を補足していきますと、一般書留の特徴としましては、

補償額が最低でも10万円、最大では500万円までにできる事に加え、

追跡記録として、荷物引受時・配送担当郵便局到着時・荷物お届け時だけでなく、

配達の過程(中継した郵便局到着時)まで詳細な配達記録が残る事が挙げられます

 

また、荷物をお届け先に届ける際の受け渡し方法が、

ゆうパックなどと同じく、対面手渡しとなっている事や

(一般書留の荷物の受け取り時には、印鑑やサインが必要)

日曜・祝日であっても配達される点も特徴的です

 

簡易書留についてのより詳細な情報

 

簡易書留に関して、より詳細にまとめると以下の通りとなっています

[料金・補償]

+310円(損害要償額5万円まで)

(日本郵便のサイトのこちらのページ から料金が計算できます)

[追跡記録]

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時を記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、代金引換(引換金額30万円まで)、配達日指定

(オプションサービスの併用の詳細は日本郵便のこちらのページ でご覧になれます)

 

上記の内容を補足していきますと、簡易書留の特徴としましては、

補償額が最大で5万円までなので、一般書留よりは補償額が少ないものの、

料金は一般書留より安くなっている事に加え、

追跡の記録に関しても、料金が一般書留より安い事もあり、一般書留との違いとして、

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の記録は残りますが、

配達の過程(中継した郵便局到着時)は記録されないという点が挙げられます

 

ただし、荷物をお届け先に届ける際の受け渡し方法に関しては、

簡易書留の場合も一般書留の場合と同じく、対面手渡しとなっている事に加え、

(簡易書留の荷物の受け取り時には、印鑑やサインが必要)

日曜・祝日の配達に関しても、

簡易書留は一般書留と同じく、日曜・祝日も配達されるという特徴があります

 

特定記録についてのより詳細な情報

 

特定記録に関して、より詳細にまとめると以下の通りとなっています

[料金・補償]

+160円(補償なし)

(日本郵便のサイトのこちらのページ から料金が計算できます)

[追跡記録]

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時を記録に残し、追跡番号で追跡ができる(お届けの受け渡し方法は対面手渡しではないので、お届け時の受取人の印鑑やサインといった記録は残らない)

[受け渡し方法]

郵便受けに投函(郵便受けに入らない場合は対面手渡し)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日は配達されない

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、配達日指定

(オプションサービスの併用の詳細は日本郵便のこちらのページ でご覧になれます)

 

上記の内容を補足していきますと、特定記録の特徴としましては、

料金は簡易書留よりも更に安くなっているため、補償はありませんが、

配達記録としては、簡易書留と同様に、

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の記録は残るものの、

配達の過程(中継した郵便局到着時)は記録されないという点が挙げられます

(簡易書留との違いとして、特定記録の場合、郵便受けに投函されるため、

お届け時の受取人の印鑑やサインといった記録は残りません)

 

また、特定記録の場合は、一般書留や簡易書留とは違い、

日曜・祝日は配達されませんので、あらかじめご注意下さい

 

現金書留についてのより詳細な情報

 

現金書留に関して、より詳細にまとめると以下の通りとなっています

[料金・補償]

+430円(損害要償額1万円まで)

更に損害要償額が5,000円増える毎に+10円

損害要償額の上限は50万円で、仮に損害要償額50万円の場合は+1,410円

(日本郵便のサイトのこちらのページ から料金が計算できます)

[追跡記録]

荷物引受時、配達の過程、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の全てを記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、新特急郵便、配達日指定、配達時間帯指定郵便、代金引換、引受時刻証明、配達証明、本人限定受取

(オプションサービスの併用の詳細は日本郵便のこちらのページ でご覧になれます)

[補足]

現金を送る場合には、必ず現金書留を利用する

現金書留を利用する場合は、必ず現金封筒(売価21円)を使用する

 

上記の内容を補足していきますと、まず、現金書留は、

この記事で取り扱っている、一般書留や簡易書留、特定記録とは、少し目的が違い、

現金を送る場合専用のオプションサービスになります

 

追跡記録や受け渡し方法、日曜・祝日の配達に関しては、

現金書留は一般書留と同じで、日曜・祝日も配達されますし、

追跡記録として、荷物引受時・配送担当郵便局到着時・荷物お届け時だけでなく、

配達の過程(中継した郵便局到着時)まで詳細な配達記録が残る事に加え、

受け渡し方法は対面手渡しとなっていますが、

(現金書留の荷物の受け取り時には、印鑑やサインが必要)

補償額は、一般書留とは違い、最低1万円から、最大では50万円となっており、

また、現金書留を利用する場合には、

別途、現金封筒(売価21円)を購入して使用する必要があるという特徴が挙げられます

(現金封筒には定形郵便で送れるサイズと、

定形外郵便で送るサイズの2種類の封筒があり、どちらも売価21円になります)

 

管理人の感想

 

ここまで、一般書留、簡易書留、特定記録、現金書留に関して、

料金、追跡、補償額、支払い方法などの違いをまとめてご紹介させて頂きました

 

書留や特定記録は、通常では補償や追跡のない、

定形外郵便やゆうメールなどと組み合わせる事ができますので、

特に大事なものを送る場合などには、上手く活用してみてはいかがでしょうか

 

ただし、書留は、通常では補償のない、

レターパックやスマートレターには組み合わせる事はできない事に加え、

書留や特定記録のオプションを付ける事で、

条件によっては、通常でも補償や追跡のある、

ゆうパックの運賃よりも高くなる事がありますので、

ゆうパックとも比較しながら、利用されるのもおすすめかと思います

 

まとめ

今回は、一般書留・簡易書留・特定記録・現金書留の違いを比較して、

書留・特定記録郵便が使える配送サービス

[一般書留・簡易書留・特定記録]

第一種郵便物(定形郵便・定形外郵便、郵便書簡)

第二種郵便物(はがき)

第三種郵便物(雑誌等の定期刊行物)

第四種郵便物(学術刊行物等)

ゆうメール

心身障がい者用ゆうメール

[現金書留]

第一種郵便物(定形郵便・定形外郵便のみ、郵便書簡は除く)

 

書留・特定記録郵便に利用できる支払い方法

いずれの場合も現金・切手(現金と切手の併用も可)

※現金書留に用いる現金封筒は切手での支払いは不可

 

書留・特定記録郵便を送れる場所

いずれの場合も郵便局の窓口のみ

 

一般書留についてのより詳細な情報

[料金・補償(郵便物 手紙・はがき)]

+430円(損害要償額10万円まで)

更に損害要償額が5万円増える毎に+21円

損害要償額の上限は500万円で、仮に損害要償額500万円の場合は+2,488円

[料金・補償(ゆうメール)]

+370円(損害要償額10万円まで)

更に損害要償額が5万円増える毎に+21円

損害要償額の上限は500万円で、仮に損害要償額500万円の場合は+2,428円

[追跡記録]

荷物引受時、配達の過程、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の全てを記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、新特急郵便、配達日指定、配達時間帯指定郵便、代金引換、引受時刻証明、配達証明、内容証明、本人限定受取

 

簡易書留についてのより詳細な情報

[料金・補償]

+310円(損害要償額5万円まで)

[追跡記録]

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時を記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、代金引換(引換金額30万円まで)、配達日指定

 

特定記録についてのより詳細な情報

[料金・補償]

+160円(補償なし)

[追跡記録]

荷物引受時、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時を記録に残し、追跡番号で追跡ができる(お届けの受け渡し方法は対面手渡しではないので、お届け時の受取人の印鑑やサインといった記録は残らない)

[受け渡し方法]

郵便受けに投函

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日は配達されない

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、配達日指定

 

現金書留についてのより詳細な情報

[料金・補償]

+430円(損害要償額1万円まで)

更に損害要償額が5,000円増える毎に+10円

損害要償額の上限は50万円で、仮に損害要償額50万円の場合は+1,410円

[追跡記録]

荷物引受時、配達の過程、配送担当郵便局到着時、荷物お届け時の全てを記録に残し、追跡番号で追跡ができる

[受け渡し方法]

対面手渡し(不在時はご不在連絡票を投函)

[日曜・祝日配達]

日曜・祝日も配達される

[併用可能な主なオプションサービス]

速達、新特急郵便、配達日指定、配達時間帯指定郵便、代金引換、引受時刻証明、配達証明、本人限定受取

[補足]

現金を送る場合には、必ず現金書留を利用する

現金書留を利用する場合は、必ず現金封筒(売価21円)を使用する

という事をご紹介しました

 

書留や特定記録は便利なサービスではありますが、

当然、料金は通常より高くなりますので、

自分の目的に合わせて、利用するべきか判断してみて下さいね

 


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